沖縄の退職代行「やめましょうね。」

退職は労働者に認められた権利です。日本は労働者を守る制度が手厚く、 退職の意思を通知すれば退職できると法律で定められています。ただし、 雇用期間の定めがある・1年未満の勤務の場合は、やむを得ない理由（病気・怪我、 体調不良、心身の不良、介護など）が必要です。

これまでお申し込み頂いた方の多くは、お申し込み次の日から会社に出社せず、退職されています。 「やめましょうね。」が出社せずに退職を進められるようサポートします。

退職は労働者の権利ですが、退職を申し出ても会社が聞き入れてくれないケースは 多く見られます。弊社が間に入ることで、お客様ご自身が会社からの引き止めや説得に 直接対応することなく、退職の意思表示を行うことができます。

お辛かったですね。これまでのお客様にもパワハラやカスハラで弊社の退職代行をご利用された方は多くいらっしゃいます。 ただ、私たちは退職意思をお伝えすることのみですので、会社との交渉などを求められる場合は、弁護士へご依頼することをお勧めしております。

働いた分の給料を支払わないのは違法です。未払いが心配な場合も、退職連絡時に必要事項として確認します。

会社には、ご本人への直接連絡を控えるようお伝えします。万が一連絡が来た場合は、 私共へご連絡ください。ご勤務先へお問い合わせいたします。

ご家族や保証人への連絡も控えるよう会社へお伝えします。 これまで、ご家族や保証人に連絡が入ったケースはございません。

退職するだけで訴訟になるケースは一般的に多くありません。ただし、長期の無断欠勤や 貸与物未返却などはトラブルの原因になるため、必要な手順を整理して進めます。

民間の退職代行会社として、ご本人に代わり勤務先へ退職の意思をお伝えします。 会社への退職連絡、出社しない旨の連絡、貸与物や書類の案内など、退職に必要なやり取りをサポートします。

有期雇用で勤続年数が1年未満の有期雇用の方は、「やむを得ない退職理由」（病気や怪我、介護、精神的な理由による体調不良）などがあればお申し込み可能です。

できます。会社への電話は原則9:00〜18:00の間に受付順で行います。 即日対応希望の場合は、午前中までにお申し込みいただければ、午後に会社へお電話をいたします。 ただし、受付状況により、ご希望に沿えない場合があります。

退職時の有給休暇の消化は労働者の正当な権利です。有給が残っている場合は、利用希望を会社へお伝えします。 お申し込み時に、有給消化を含めた退職希望日をご記入ください。

退職意思通知書とは、ご本人の退職意思、今後の出社意思、有給休暇の希望、退職理由などを勤務先へ書面で通知するための書類です。 「やめましょうね。」独自のサービスとして、電話だけでなく書面でも退職の意思を残し、言った・言わないのトラブルを防ぎます。

退職は、法的には退職意思の通知で成立し、退職届は必須ではありません。 「やめましょうね。」の場合、「退職意思通知書」で退職届の代替となります。 会社によっては退職届を請求される場合がありますが、その場合も私共で準備いたしますので、 サイン・押印してご郵送ください。

保険証、制服、社員証、PC、事務所の鍵などの貸与物は、郵送で返却が一般的です。 会社によっては追跡番号を請求されるため、追跡番号が確認できる郵送方法をおすすめしています。

引き継ぎが残っている場合でも、退職の意思を伝えることは可能です。 必要に応じ、私共から引き継ぎ内容を会社へメール等でお伝えします。

ご利用いただけます。当退職代行サービスは、全国に対応しております。

はい。例えば、深夜3時にお申し込みされた場合、6時間後の朝9時より順次対応いたします。

はい。クレジットカードのみです。

はい。退職代行実施後も、退職に関する会社とのやりとりをサポートします（ご契約より半年間）。

はい。万が一、ご契約日より180日経過しても退職できなかった場合は、ご利用料金をご返金いたします。